海外製品の個人輸入|川崎市の信長行政書士事務所

query_builder 2021/04/20
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 最近ではインターネットの普及によって、消費者が直接海外から製品を購入することができるようになっています。我々一般市民からすれば、外国製品は安いし、最近ではかなり高性能なものまでありますから、選択肢の一つとして十分検討に値します。しかし、海外製品を購入する際には、いくつか注意点が必要です。


  1. お店が海外にある場合には、故障や破損したときに苦情がしにくい。日本と法規制が異なり、

  2. 日本では使用禁止の成分が実は入っていたりする場合がある。


すべてがすべて、危ないということはもちろんありません。海外製品を安全に販売している事業者もたくさん存在します。


 ところで本年4月19日、厚生労働省がある報告書を公表しました。その内容は、「インターネット販売製品の買上調査」の結果というものです。

 厚生労働省では、インターネットサイトで日本国内向けに販売されている計84製品を買い上げ、分析調査を行った結果、健康食品(強壮系)4製品で、医薬品成分が検出されたとのことです。

 このような健康食品等に関する事案は、特に身体的な部分に関するものといったように、人には相談しにくい点に特徴があります。例えば、精力をつけたい、痩せたい、筋肉をつけたいなどがそれです。そして、人に相談しにくいがために、長期的に摂取してしまい健康被害に至ることも少なくありません。

 なにか違和感を感じたときは、法律上、守秘義務が課せられている専門家に相談するのも選択肢の一つとして覚えておくと損はありません。医師、薬剤師、医薬品販売業者などがあります。安心して相談するとよいでしょう。また、法律の面でいえば、消費者関連法を専門としている専門家に相談するのもよいでしょう。弁護士、司法書士や行政書士は、法律上、守秘義務が課されています。この場合には、消費者契約法や特定商取引法等によって、契約を取り消すことができる場合もあります。

 裁判をする場合には、原則として弁護士しかできませんので、必ず弁護士に相談しましょう。紛争や裁判はちょっと・・・という方は、まずは行政書士にご相談されるという選択肢もあります。行政書士は、紛争を取り扱うことはないからです。少しずつ状況を整理していって、裁判しかないのではということであれば、弁護士に相談するのもありでしょう。

 このほか国民生活センターでは、越境消費者センターといって海外トラブルを専門に取り扱っている相談窓口があります。海外製品に関するトラブルについては、こちらに相談するのも初期段階の対応としてはいいと思います。

何はともあれ、選択肢はたくさんあります。こういった事態に遭遇したときは、まずは状況を整理するのが大事です。当事務所は、消費生活専門相談員の行政書士がいますので、手始めに相談してみるという感じでご相談いただいても構いません。どのような形でも、第一歩が早いと、解決の可能性も広がります。遠慮なくお問い合わせください。

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