犯罪収益移転防止|FATFによる対日審査

query_builder 2021/08/03
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 8月にFATFによる対日審査の報告書が公表される予定となっています。

FATFの対日審査

FATFとは

 FATFはざっくり述べると、テロリストなどへの資金供給を防ぐ対策の国際基準を策定する国際組織であり、「Financial Action Task Force on Money Laundering」の略称です。FATFは日本を含む各国に対し、資金供給などを防止するための国際基準が満たされているかを審査します。この審査は、国家規模で影響があります。その理由は、いわゆる審査不適合であるとしてFATFから名指しされると、各国の金融当局が、名指しされた国の対策が不十分だから、その国との取引を控えろという指示が飛ぶからです。そうすると、名指しされた国の経済にも影響があるため、国家規模でFATFの審査結果には注目がされるというわけです。主に金融分野ではかなりの注目を集めています。なぜなら、この審査の結果によって、法改正などによる実務の運用の見直しを迫られることがあるからです。

一般市民にも関係がある

 国家規模と言われると、「なんだ別に一般市民には関係ないのか」と思われるかもしれませんがそうではありません。FATFの審査結果は、一般市民にも影響があります。

 みなさんは、銀行口座を開設しますか?おそらく、していないという方はほとんどいないと思われます。口座開設をするとき、昔は今ほどに本人確認書類を求められなかったのではないでしょうか。それもそのはず、免許証などの本人確認書類が段々と増えてきたのは、究極的にはこのFATFの影響によって法改正が行われたからです。

一般市民にはどのような影響が

 我々一般市民にも影響があることがわかると、次にどのような影響があるのかが気になるところであります。この点については、口座開設後の口座情報の更新などを義務付けられるかもしれません。中には、口座情報の職業の欄とか、住所の欄を変更していない方もいらっしゃるかもしれません。そうすると何が問題かというと、例えば暴力団の構成員は基本的には口座開設ができませんが、その構成員が誰かの免許証を借りて、万が一、口座開設をした場合には、その後ずっと使い続けることができるため、詐欺などの犯罪にその口座が利用されるという弊害があります。

 ところで一部報道によると、8月に公表される審査結果では、日本は実質的な「不合格」とされることがほぼ確定しているとのことで、特に日本の縦割り行政について国際組織であるFATFに指摘されているようです。また、日本ではいわゆる口座開設をする際には本人確認を行うが、口座開設をした後には本人確認がほとんどなされていないという点も厳しく追及されているとの話もあります。

事業者への影響は

 事業者にはどのような影響があるのでしょうか。まず第一に、内部管理態勢の厳重化が求められることが予想されます。こちらも報道による情報ですが、縦割り社会の弊害を指摘された政府は、犯罪収益移転防止のための省庁横断チームを設け、これに対する法改正などを急加速させる動きがあるとのことです。そうすると、法改正により犯罪に手を貸さないような法律ができますから、そのための体制はどのようになっているのかが問題となります。事業者にとっては、いわゆる手間が増えることになるでしょう。

 このように行政の動きが活発化すると、行政書士としてはいち早く法改正などの動きを把握し、事業者に助言などの支援を行うことが求められると、楽しみでありながら覚悟も必要だと感じています。

最後に

 8月に公表されるFATFの対日審査の結果は、一般市民・事業者双方に影響を及ぼす可能性が大いにあります。新たに設けられる行政のチームについても、どのような立ち位置になるのか気になるところです。デジタル庁のように行政庁として設立するのか、それとも金融庁内部で新たな部や課が作られるにとどまるのか・・・など、今後の動きに要注意な点だと思います。

 一部金融機関では、求人を増やしているなどの噂もあり、人事の観点からも早急な対応が求められる場合があります。ここからは宣伝ですが、信長行政書士事務所では金融商品取引業者での経験を活かして、犯罪収益移転防止などの助言を行うことも可能です。法務部員を新たに採用するとなると、平均よりやや高い給与支給が発生しますから、それを懸念される事業者の方々には、ぜひおすすめしたいところです。

 ご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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