検察審査会｜不起訴不当 | 信長行政書士事務所｜横浜市の行政書士が情報を提供します

　検察審査会とは、検察審査員が、検察官が被疑者を裁判にかけなかったことについて審査しています。検察審査員は、２０歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた１１人で構成されます。これは、検察審査会法（昭和２３年法律第１４７号）に基づく制度です。

　日本では、検察官の裁量で、場合によっては起訴しないことを認める制度が採用られています。これを、起訴便宜主義といいます。つまり、検察官には大きな権限が付与されているのです。これに対する制度として、検察審査会法では、公訴権の実行に関して民意を反映させてその適正を図る仕組みを用意しています（検察審査会法１条）。

　検察審査会は、告訴・告発をした者、請求を待って受理すべき事件についての請求をした者、犯罪の被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）の申立てがあれば、審査をしなければなりません。また、検察審査会は、過半数による議決があるときは、自ら知り得た資料に基いて審査をすることができます（法２条２項、３項）。なお、申立てに費用はかかりません。

　審査の結果は、不起訴不当、起訴相当などがあります（法３９条の５）。それぞれ文字通り、不起訴という結論が不当であるからさらに詳しく捜査すべきであるとか、起訴するのが相当である、という内容です。これらの場合には、検察官は、事件を再検討します。

　なお、起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には、改めて検察審査会で審査し、起訴をすべきであるという起訴議決（法４１条の６第１項）をしたときには、これにより起訴がされます。ちなみに、起訴議決がされた場合には、検察官が裁判に全力を尽くさないという事態になると困りますから、裁判所が弁護士を指定し、その弁護士が検察官の役割を果たします（法４１条の９）。なるほどな、と思う部分です。

　起訴・不起訴は色々なことを考慮して行われることが想像できます。そのような場合に、決して検察官が手を抜いているわけではなくとも、そのときの判断が必ずしも正しくなかったと考えられる場合に備えた制度が、検察審査会です。大きな権限が与えられるということは、裏を返せば大きな責任を負うこととなります。その起訴・不起訴の判断の裏に何があったのか、また、そのときにどんな制度や実態があるのかといった点に注目してみるのも、いいかもしれません。