民事訴訟法改正案【ＩＴ化】 | 信長行政書士事務所｜川崎市の行政書士が情報を提供します

　まず初めに、民事訴訟法第132条の10について触れています。

　第１項の次の部分が削除されており、支払督促等も含めてインターネットで申立てすることができるようになるものと思われます。

旧第百三十二条の十
・・・ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。

　また、第５項は次のように改められています。

旧第百三十二条の十
５　第一項本文の規定によりされた申立て等（督促手続における申立て等を除く。次項において同じ。）が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。

改訂案第百三十二条の十
５　電子情報処理組織を使用する申立て等がされたときは、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に係る送達は、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に係る法令の規定にかかわらず、当該電子情報処理組織を使用する申立て等によりファイルに記録された事項に係る電磁的記録の送達によってする。

　エコですね。

　ちなみに、ファイル形式やファイル容量については、技術の進展に応じて最高裁判所規則等により、臨機応変に対応するようです（前掲要綱案５頁）。

　弁護士等の訴訟代理人については、上記のインターネットの利用は義務となる案となっています。

改訂案第百三十二条の十一
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事件の申立て等をするときは、前条第一項の方法により、これを行わなければならない。・・・
一　訴訟代理人のうち委任を受けたもの（・・・）　当該委任を受けた事件

　え？パソコンが壊れたら？など、弁護士の先生方としてはシステムリスクも問題となってくるような気がします。

　もっとも、裁判所の使用に係るパソコン等の故障があった場合などは、書面での提出に切り替わることとなりそうです（改正案民事訴訟法§132条の11第３項）。

　ここにいう「その他その責めに帰することができない事由」に、弁護士の先生側のパソコンが壊れた場合が含まれるのかは、どうなんでしょう。正直、含まれない気がします。

　まぁ問題となる場面としては、期限ぎりぎりの提出となってしまったときにパソコンが壊れて提出期限に間に合わなかったときの責任問題くらいでしょうか。あまりそのような状況は生じないような気もしますね。

　インターネットを使えるようになったとして、じゃあそれはどうやって送達（相手に書類を送り届けること。）はどうするの？相手がインターネットを使うことができなかったら？ということが問題となります。

　改正案では、電磁的記録の送達は、特別の定めがある場合を除き、ファイルに記録された送達すべき電磁的記録に記録されている事項を出力することにより作成した書面によってするとしています（前掲要綱案７頁、改正案民事訴訟法§109条）。

　ただし、送達を受けるべき者がインターネットにより送達を受ける旨の届出をしている場合に限り、インターネットで送達を受けることができるとされています（改正案民事訴訟法§109条の２）。

　その際の送達の効力発生時期については、最高裁判所規則等で定める方法などにより処理されるようです（改正案民事訴訟法§109条の３各号）。一部、具体的には決まっていないようですね。

　口頭弁論についても、一定の条件下においてウェブ会議等により行うことを認めるような案となっています。

　現在でも、弁論準備手続においては、当事者が遠隔の地に居住しているときなどの場合には、当事者の意見を聴いて、一方が出頭したときは通話などによって行うことが認められています（現民事訴訟法§170③）。

　現在では口頭弁論期日には、当事者または代理人弁護士が法廷に出頭する必要があります（第１回期日は例外あり。参考）。

　これを、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信に より相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によ って、口頭弁論の期日における手続を行うことができるとされています（前掲要綱案９頁）。

　証人尋問についても、当事者に異議がない場合には、ウェブ会議方式が認められるという案となっています（改正案民事訴訟法§204三）。

　もっとも、弁護士の先生として、異議がない場合があるのかはちょっと興味があります。

　私は弁護士ではないので証人尋問をしたことはありませんが、直感的に、やはり当事者と同じ場にいて感じる空気というのがあるのではと感じるからです。

　この辺りについて、法改正があった場合の実運用については、関心を持っています。

　そのほかにも細かく規定されていますが、概ね民事訴訟のＩＴ化との観点からざっくりと関係がある点をまとめてみました。

　実際に国会で成立した場合には、その後の実務に大きな影響を与えることとなるでしょうから（私は行政書士なので民事訴訟手続には関与できませんが）、今後の動向に注目です。