【景表法】摘発の動き | 信長行政書士事務所｜川崎市の行政書士が情報を提供します

　消費者庁が、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」といいます。）違反があると考えたとき、どのような流れで調査等が行われるのでしょう？

　まず、調査のきっかけとして、職権探知、情報提供、自主報告が挙げられています（前掲消費者庁２頁）。なお、令和元年度から同３年度までの件数の推移は、次のとおりです。

　興味深いのが、情報提供数が年々増えている点です。もっとも、これに基づいて調査が行われている件数は年々減っているという皮肉です。

　情報提供といっても、憂さ晴らしなどもないではないでしょうから、調査のきっかけとはならないということもあるのでしょう。実際に、この点について消費者庁は次のように述べています。

外部から提供された情報に基づき、景品表示法違反被疑事案として処理することが適当と思われた事案数（前掲消費者庁２頁）

　ただし、情報提供数自体は増えているという点は、注意すべきだと思います。なぜなら、それだけ一般消費者の目は光っているからです。

　なお、令和３年度における処理は、次のとおりです。食品と保健衛生品に対する指導が多いですね。これは個人的には、サプリメントや消毒液（コロナ関係）が多かった印象があります。

　昨今、健康食品のインターネット広告が活発です。そのため、消費者庁では次のような体制を整えています。

対応責任室：表示対策課食品表示対策室・ヘルスケア表示指導室

資料　　　：健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について

　以上に基づいて、健康増進法（平成１４年法律第１０３号。以下同じ。）６５条１項の規定に違反するおそれのある事業者に対して、表示の改善を要請したとしています（前掲消費者庁）。改善が要請された事業者の数は、実に７３６の事業者とされています。

　景品表示法に基づく措置命令等に対しては、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下同じ。）に基づく審査請求のほか、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号。以下同じ。）に基づく取消訴訟ができます。

　景品表示法に基づく行政処分の命令書には、法律に基づいて次の記載が求められていますので、不服である場合には適宜根拠条文を参考にして、不服を申し立てることができるでしょう。（行政不服審査法§８２①、行政事件訴訟法§４６①）

この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条 第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をする ことができる。 （注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及 び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算 して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、 この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、 この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。 （注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、 審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。 ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

　実際に、次のとおり取消訴訟を提起している事業者もあります（前掲消費者庁７頁）。

• 平成３０年　８月２４日　措置命令に対する取消訴訟（最終的に上告不受理）
• 令和　３年　４月１２日　措置命令に対する取消訴訟（地裁・請求棄却）
• 令和　３年　４月３０日　措置命令に対する取消訴訟（訴訟係属中）
• 令和　３年１２月２４日　課徴金納付命令に対する取消訴訟（訴訟係属中）
• 令和　３年１２月１４日　措置命令に対する差止訴訟（最終的に訴え取り下げ）

　以上のような対応は手間がかかりますので、事前に予防できたらいいですよね。しかも、事前に予防できたら一般消費者の誤認防止にも役立ちますから、消費者庁も大歓迎なはずです。

　そこで消費者庁は、公正取引委員会と共に、事業者がこれから行う商品・サービスに関する景品表示法違反防止の事前相談に応じています。（詳しくはこちら。消費者庁の「景品表示法に関する御相談」というページに飛びます。）

　相談内容としては、次のようなものがあったと掲げられています（前掲消費者庁１５頁）。

表示に関するもの

• 食品
• 効果・性能
• 除菌・抗菌・抗ウイルス
• 二重価格表示（１つの商品に２つ以上の価格を表示すること。例えば「通常5,000円⇒3,500円！」など。）

　消費者庁のほか、都道府県知事は、景品表示法３３条１１項及びこれに基づく景品表示法施行令２３条に基づいて、自らの判断と権限によって景品表示法を運用することができます。

　これに基づく措置命令は、令和３年度は４件行われています。

前掲消費者庁８頁から引用

　年々減ってますね。なお、都道府県別だと、次のとおりです。東京都では年２件は命令出そうなどのノルマでもあるのでしょうか。毎年２件で推移しています。

前掲消費者庁８頁から引用

　景品表示法の対応の仕方は、企画⇒相談⇒検討⇒広告制作・景品準備⇒確認⇒実施などの順に行うのが、一番適切でしょう。

　特に相談は、消費者庁に問い合わせるのも良いですし、弁護士などの専門家に相談するのも良いでしょう。

　一般的な感覚としては、監督機関として活動する消費者庁に相談すると、いわゆるグレーゾーンだった場合、ＯＫとはいえない傾向にあるでしょう。そうすると、協力的（その後の不服申立てや訴訟の検討も併せてしてくれるような）な弁護士に相談するのが、いい場合もあります。

　景品の提供や広告の表示は、事業活動において欠かせない要素でありますから、その目的を明確にすることが大事です。すなわち、「景品の提供・広告の表示それ自体が目的」なのか、「顧客獲得が目的」なのかです。

　前者である場合にはそこまでチャレンジングなことは要しませんが、例えば「１億円キャンペーン！」などの場合には、綿密に計画・検討した上で弁護士などに適法性を相談するのがよいでしょう。

　いずれにせよ、景品表示法を意識するというのが、のちのちのトラブルを防ぐ何よりの予防策です。