【ステーブルコイン？】デジタル・分散型金融 | 信長行政書士事務所｜横浜市の行政書士が情報を提供します

　昨年７月１９日、金融庁から、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会を設置することが公表されました。

　その理由は、社会経済全体のデジタル化・ブロックチェーン（情報を記録するデータベース技術の一種で、ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のように連結してデータを保管する技術を指します。下図１。）技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速していることを踏まえたときに、そのあり方が検討されるべきだからというものです。

ICT Business Online「意外と知らない？ITトレンド用語」（https://www.ntt.com/bizon/glossary/j-h/block-chain.html）から引用

　特にデジタル送金手段に利用されており、これは従来までの外国への送金に比べて極めて低コストで行うことができる点に注目が集まっています。

　もっとも、利用者保護の体制などの整備も検討しなければならず、世界的に議論が活発化している中、我が国においても遅れを取らないようにすべきだなどの指摘もあります。

　新たな送金・決済手段が安全に広まるためには、次の要件を満たす必要があると指摘されています（前掲中間論点整理７頁）。

• 権利移転に係る明確なルールがあること。

　システム上はリアルタイムで決済時刻が記されていくところ、実際にそれを受け取って取引完了というまでには若干のタイムラグが生じることが予想されます。これをどのように調整するかという問題となっています。

• ＡＭＬ／ＣＦＴの観点からの要請に確実に応えられること。

　ＡＭＬ／ＣＦＴ（Ａｎｔｉ－Ｍｏｎｅｙ　Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ　／　Ｃｏｕｎｔｅｒｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ　ｏｆ　ｔｅｒｒｏｒｉｓｍの略。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のことです。

　デジタル送金は、種類によっては、テロリストや反社会的勢力も簡単に利用できるのではないか？ということが問題視されています。

NTT DATE「ブロックチェーン」（https://www.intellilink.co.jp/business/software/blockchain.aspx）から引用

　そうすると、これは世界的にテロリストへの資金供給を排除しよう！とか、我が国においても犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）がありますから、疎かにはできません。そこで、この点をどのように態勢づくりしようかという点が、検討されます。

• デジタル通貨等発行者や仲介者が破綻・倒産したときや、システム障害等が発生した場合に、取引の巻戻しや損失の補償によって利用者保護ができること。

　倒産・システム障害などが発生したときに、そのシステムを利用していたデジタル通貨が消失してしまったら大変です。そのようなときに、利用者保護の仕組みを整えておく必要があります。この点が、検討事項とされています。

　これらが６月６日に検討され、後日、議事録が公開されることになると思います。いったいどのような検討がなされたのか、法改正につながる話は合ったのかなど、興味深い点が多くありますので、今後の動きに注目です。