【アフィリエイト広告】消費者庁・指針改定 | 信長行政書士事務所｜横浜市の行政書士が情報を提供します

【意見要旨】

　事業者が他の事業者に広告の作成を依頼し、依頼を受けた事業者が故意に依頼を曲解して誇大広告を作成した場合の責任が、依頼元の事業者にあるとするのは不当である。

【回答要旨】

• 景品表示法５条の「表示をし」た者とは、「表示内容の決定に関与した 事業者」であるとして、解釈・運用されている。
• この点、「アフィリエイト広告等に関する検討会」報告書（令和４年２ 月 15 日公表）においても、そもそも広告とは広告主が行うものである。
• 広告主が自らの判断でアフィリエイトプログラムを利用して自らが供給する商品・サービスの宣伝を行うことを選択しているところ、ＡＳＰや アフィリエイターはあくまでその広告主の提示条件の下で、アフィリエ イトプログラムを利用した広告を提供する際の機能を果たしているに過ぎない。
• 広告主がアフィリエイト広告の基本的な表示内容を決定しているといった実態が認められたことから、景品表示法上は、まずは「表示内容の決定に関与した事業者」とされる広告主が責任を負うべき主体であると整理された。
• ただし、依頼を受けた事業者が、広告主の指示を超えて問題のある表示を行うことがありえる。
• そこで、本指針においても、「（注５）」のように通常、広告主が表示内容の決定に関与していないと 考えられる場合の例示や、広告主がアフィリエイターに対して法令遵守の方針に違反した場合における債務不履行を理由とする成果報酬の支払いの停止や契約解除等の具体例を不当表示の未然防止策として明確にしているところである。

【意見要旨】

　５月１８日の消費者庁長官記者会見のとおり、この指針は事業者の参考としての性質であり、必ずこの通りにしなければならないわけではないことを確認したい。

【回答要旨】

　御理解のとおり。

　↑これは事業者側にとっては特に重要だと思います。行政法学上、基本的に指針には法的強制力はないとされており、消費者庁の公的見解は上記のとおりです。

　もっとも、指針に法的強制力はないといっても、なかなか侮れないところが事実上ありますので、守れる範囲でしっかりと守っていく（消費者保護の趣旨を理解するという姿勢）ことが大事だと思います。

　アフィリエイト広告については、悪質な業者に対する規制をどのようにするかが論点となっておりますが、この点については、今後も法改正などが予想されますから、注目です。