文化芸術分野の契約関係 | 信長行政書士事務所｜横浜市の行政書士が情報を提供します

　冒頭述べましたとおり、芸術家等が不利な状況で業務をせざるを得ない状況というのが、散見されることが検討の発端です。

　そうすると、芸術家等になろうとする方がいなくなってしまい、ひいてはわが国の文化発展を考慮すると望ましくありません。

　そこで今回、検討会において、文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号。以下同じ。）１６条に定める芸術家等のうち、個人で活動する芸術家等が一方当事者となって、事業者や文化芸術団体等から依頼を受けて行う文化芸術に関する業務の契約関係を対象とすることが検討されました。

　「文化芸術に関する業務」とは何か？という点については、文化芸術基本法８条から１２条辺りを参考にすれば、概ね次のとおりでしょうか。なお、芸術家等 が事務所等と契約するいわゆるマネジメント契約については、検討のまとめとしては及はしていないとされています（前掲文化庁ガイドライン２頁）。

• 文学
• 音楽
• 美術
• 写真
• 演劇
• 舞踊
• 映画
• 漫画
• アニメーション
• 雅楽
• 能楽
• 文楽
• 歌舞伎
• 組踊
• 講談
• 落語
• 浪曲
• 漫談
• 漫才
• 歌唱
• 茶道
• 華道
• 書道

　冒頭でも述べましたとおり、芸術家等との間の契約は、関係者間の信頼関係や従来からの慣習等のために、口頭契約が多いとされています。

　また、依頼する芸術を契約書に落とし込むには、高度な専門知識が必要でしょう。なぜなら、芸術は感性によるところが多く、どのようなことをすれば、契約について債務の本旨に従った履行（民法§４１５①）といえるかが不明瞭だからです。

　例えば、落語家の古今亭志ん生師匠などは、高座に出てきて座ったと思ったらそのまま何も話さないで時間だけが過ぎ、実は寝ていたという、しかもそれで笑いを取ったという逸話があります。

　しかしこれに対して、契約どおりに業務を行っていないと主張すること自体は、できなくもないという難しいところがあります。

　このように、芸術を契約書に落とし込むには、かなりの難易度があります。したがって、当事者間で契約書を作成する負担が大きいという点が、検討会でも検討されていたようです。

　このような課題に対して検討会では、次のような方向性を打ち出しています。

1. 契約内容明確化のための契約の書面化
2. 取引の適正化の促進

　先ほど述べましたとおり、契約書の作成は負担となりますから、メールなどでも構わないから記録を残すように促そうとしています。

　取引の適正化の促進の観点からは、契約において明記すべき事項等が列挙されています。少なくともこれらについては、言及しておいた方が、芸術家等にとっては有利だろうという計らいでしょう。

• 業務内容　具体的な業務や期間等を可能な限り明確に。
• 報酬等　双方で十分に協議、諸経費も明確に。
• 中止・延期　不可抗力による中止・延期の際の取り決め。
• 安全・衛星　事故やハラスメント防止の責任体制の明確化
• 権利　著作物などの場合には許諾・譲渡の範囲
• 内容変更　変更内容も書面により明確に。

　また、契約書のひな形も文化庁で提案されています（前掲ガイドライン１２頁以降）。これらを用いるだけでも、だいぶ契約関係が明確化するでしょう。

　芸術家等の契約関係には以上のような特色がありますところ、これを放置すれば様々な不都合が生ずることから、文化庁としても検討会において検討を重ねたようです。

　そして、今後は官民一体となって、中長期的に継続して取り組む必要性があるとし、また、相談窓口や業界団体においてルール作り等の環境整備に努めるなどを考えているようです。

　いずれにせよ、当事者間でトラブルが起きることは悲しいことですので、それを防ぐためにも、手間をかけても両者のコミュニケーションは大切にした方がよいと考える次第です。