行政庁への申請の流れ | 川崎市にある信長行政書士事務所の行政書士が厳選する正確な情報をお届けします。 | 信長行政書士事務所｜横浜市の行政書士が情報を提供します

　許認可等を得なければならない事業を始めるに際して、多くの場合には監督行政庁主催の事前説明会があります。例えば、川崎市の障害児通所支援の場合には、事前説明会が定期的に開催されます。もっとも、事前説明会がない許認可等もあります。行政庁に確認するか、行政書士などの専門家に確認してみましょう。ちなみに、障害児通所支援については、川崎市では説明会に参加しなければ許認可等を得ることができないこととされています。

　説明会に参加することで、調査票や申請時のチェックシートなどを取得することができ、基本的にはこれらに沿って申請書を記入したり、必要な設備や体制などを整えていきます。これらの点についても、不明なときには行政書士などの専門家に問い合わせてみるとよいでしょう。

　事前相談では、建物の設備基準等や内部管理体制などの確認が行われたりします。障害児通所支援事業では、このときに事前説明会で取得した開設前調査票の提出が求められます。たとえば川崎市では、「川崎市障害児通所支援開設前調査票」を作成し、２部持参することが求められています。

　なお、基本的に事前相談は、予約が必要です。急に押しかけても対応してもらえませんので、余裕をもってスケジュールを計画することも必須です。この点も、行政書士などの専門家に委任してしまえば、基本的にその点も含めて対応できますので、日ごろの仕事で忙しい方にもおすすめです。

　また、この段階で、内部管理体制（採用者や有資格者の配置など）の具体的な人的配置が調っていることが求められることが多いですので、注意しておきましょう。この点は、事業者が主体となって積極的に行わなければならない点です。

　いくらかの事前相談を踏まえて、すり合わせがある程度落ち着くと、いよいよ申請書類の提出になります。申請書は書式、添付書類等を不足なく記入する必要があります。仮に不足があると、スケジュールに支障をきたしますので、慎重な確認が必要です。多くの場合には、事前説明会時にチェックシートや記入例などが取得できますので、これに沿って記入等を行います。

　障害児通所支援の指定申請についてみてみると、指定事業者は条例で定める人員、設備、運営基準に従い、 サービス提供する必要があるため、十分に基準を理解したうえで、事業計画を策定することを求めています。つまり、申請時には内部管理体制などの人的構成の完備が求められますので、事前相談前には目途を付けておくことが肝要です。

　申請すれば、その許認可等の性質によりますが、概ね審査基準で定められている日のうちには、何らかの結果が得られます。これが許認可等であった場合には、晴れて事業を開始することができます。逆に、申請を拒否する処分を受けた場合には、その後の対応を検討することになります。この場合には、弁護士か特定行政書士への相談を検討することも視野に入れることとなるでしょう。

　信長行政書士事務所では、現時点では特定行政書士ではないため対応することはできませんが、今後、特定行政書士となるべく研鑽していく予定です。

　許認可等の申請は、すべてがすべてというわけではありませんが、大枠は大体このような流れが多いです。もっとも、申請書類等の記入などは複雑だったり、スケジュールを立てるのに手間がかかったりするため、専門家である行政書士に委任してしまうというのもおすすめです。多忙を極める経営者や担当者にとっては、時間の効率化という側面もあります。

　信長行政書士事務所でも、川崎市をはじめ活動しておりますので、ご相談ください。また、川崎市の行政書士として、無料相談などもありますから、ひとまずお電話をいただければ、誠意をもってご対応させていただきます。

　許認可等の申請については、効率よく、人材を適材適所で割り振るのも、有効です。