副反応が出た場合は？｜川崎市のコロナワクチン接種 | 川崎市にある信長行政書士事務所が行政から発信されるコロナに関する情報を正確にお届けします | 信長行政書士事務所｜川崎市の行政書士が情報を提供します

　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます（予防接種法附則７条２項）。そして、市町村長は、健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を行います（同法１５条１項）。

　したがって、新型コロナウィルスのワクチン接種によって健康被害が生じた場合には、お住まいの市町村に申請することとなります。

　給付金の種類によって異なりますが、例えば医療費・医療手当給付金の場合には、指定された申請書に次のように記入します。

横浜市ＨＰ「新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度」より引用

（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/vaccine/kenkouhigai-1.files/yoshiki_kisairei.pdf）

閲覧日：2021年7月17日

これに加えて、受診証明書並びに領収証、予診票、接種済証、診療録の写しを求められるでしょう。上記の記入例は横浜市が公表しているものですが、川崎市でも同様の書類が必要になると思われます。

　申請をしても必ず給付がされるとは限らないことを理解しましょう。また、結果を得られるまで一般的に４か月以上かかるとされていますから、申請をして直ちに給付が受けられるわけではないということも認識しておくとよいでしょう。

　申請をして給付が決定されるには、専門家によって構成される疾病・障害認定審査会によって因果関係などが認められる必要があります。この点、期待しすぎてしまうと、申請を拒否する処分が下ったときに、精神的にショックを受けるでしょう。

　もっとも、不服がある場合には弁護士に相談したりするなどして、追及することもできます。

　申請は作成する書類が多かったり、書類を集めたりするのが大変です。また、市役所に行ったりする時間も加えると、ご本人さま一人で手続するのは相当な負担です。

　また、コロナウィルスによる諸々の手続は、報道にあるとおり行政の側でも混乱しているようですから、いわゆる「たらいまわし」にされることもあるようで、精神的にも負担がかかります。

 　そこで、専門家に相談することも検討されるとよいでしょう。市町村への申請手続は、行政書士にご相談ください。川崎市にお住まいの方は、信長行政書士事務所へ遠慮なくお電話やメールをいただければ、調査も含めてご対応させていただきます。ここで「調査も含めて」と申しましたのは、先ほど述べたようにコロナウィルスによる諸々の手続は、あらゆるところで混乱が生じており、今回触れた申請も行政書士の業務の範囲内ではないとされることがあるかも？という可能性もありえるかもしれないからです（おそらく、問題ないとは思いますが・・・）。

　いずれにせよ、そのような場合でも担当できる専門家に連携しますので、「たらいまわし」になるようなことはありません。ですので、困ったらまず相談、そのときには話しやすい信長行政書士事務所、という風に周知されるとありがたいですね。

　先ほど述べましたように、相談しやすい先を見つけて、早めにご相談されるのが一番良いと思います。そうすることで、解決も早まりますし、何より専門的な助言が受けられます。川崎市にある信長行政書士事務所では無料相談もありますから、ぜひお気軽にご相談ください。