り災証明書とは-【豪雨・地震】 | 災害関係 | 信長行政書士事務所｜川崎市の行政書士が情報を提供します

　梅雨時期がまだまだ続きますが、夏を迎えることは、最近の日本では豪雨の季節を迎えることをも意味してきています。豪雨による被害を予防するためには、正しい情報を収集し、適切な備えをしておくことが有効であることは、当事務所のブログでもお伝えしたとおりです。（詳しくはこちら。）

　では、被災した場合にはどうすべきか。その場合には、市町村からり災証明書の交付を受けることをお勧めします。

り災証明書の交付を受けるべき理由

　なぜ、り災証明書の交付を受けるべきなのでしょうか。り災証明書は、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されています。例えば、被害者生活再建支援金や義援金の給付、住宅金融支援機構や災害援護資金からの融資、税・保険料・公共料金の減免や猶予、災害救助法に基づく応急仮設住宅や住居の応急修理などです。

　例えば国税庁では、り災証明書を次のように利用しています。

　「り災証明書」は、災害により家屋に被害を受けた場合、その被害を受けた方が市区町村に被害の状況を申告した後、その市区町村がその状況を確認した上で発行されるものです。
　この証明書には、例えば、り災原因や、全壊や半壊など家屋についての被害状況等が表示されていることから、確定申告で「所得税及び復興特別所得税の全部又は一部の軽減」を受けられる場合の被害割合を判定する際の目安となるものです。
　税務署では、申告書等を提出する際に「り災証明書」を添付していただくか、又は提示していただくようお願いしております。国税庁ＨＰ「り災証明書の添付又は提示」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-045/03-1.htm）
閲覧日：2021年7月1日

このように、り災証明書を提出することによって、被災状況を把握することができ、行政機関等からの支援等が受けやすくなります。

り災証明書の交付申請

　例えば、川崎市のり災証明書の交付申請は、り災証明書交付願に、被害状況が確認できる写真などを添付し、身分証明書が必要です。申請受付後、被害を受けた建物等の市の職員が調査し、その際に確認できた被害の内容や程度に基づき証明書を発行します(なお、大規模災害の場合は上記と異なる場合があるとのことです。)。

　また、自己判定方式といって、比較的軽微な「一部損壊」の被害に当たると申請者で判定できるものについては、市の職員による調査に代えて、申請時に提出した写真などを確認することで、証明書の発行手続が迅速にできます。自己判定方式も、よく用いられる申請方法だと思います。

罹災証明書が発行できない場合

　発行できない場合の第一として、被害の内容や程度が確認できない場合が挙げられます。

　第二に、発生した災害と受けた被害との間に因果関係があることが確認できない場合です。そのため、可能な限り、復旧前の被害状況を写真等で記録しておくとよいです。なお、川崎市も、次のようにお勧めしてます。

　証明書の発行には、発生した災害と受けた被害との間に因果関係があることが必要です。建物等を修繕・補修した場合、浸水の痕跡を除去した場合、雪が融けて消失した場合、災害の発生から年数が経過している場合などは、因果関係の確認ができなくなりますので、証明書を発行できない場合があります。
　可能な限り、復旧前の被害状況を写真等で記録された上で、お早目の申請をお願いいたします。川崎市ＨＰ「罹災証明書の交付申請について」（https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000099456.html）
閲覧日：2021年7月1日

まとめ

　り災証明書は災害対策基本法90条の2に基づくものです。「災害」には何が含まれるのかについては、冒頭に引用しました当事務所のブログ記事にも載せています。（こちら）

　また、災害の事前の準備の一つとして、家屋の状態を写真撮影しておくというのも行政機関等から支援を受けるために有効です。

　川崎市でももちろんり災申請することができます。何かお困りごとがありましたら、専門家にご相談されるとよいでしょう。信長行政書士事務所も、お役に立てることがあればお手伝いさせていただきます。また、行政書士は事実証明に関する書類を作成することもできますから、写真撮影をした家屋の状態が確かに撮影当時のものであることを証明する書類を作成します。

 お困りごとがありましたら、ぜひご相談ください。