Q&A

様々なご質問に詳しくお答えしております

ご依頼する際に役立つQ&A形式の質問集をご用意いたしました

事業や生活を営む中で、行政書士への依頼が必要と感じた方々からよくお寄せいただいている様々な疑問、ご質問に詳しくお答えしております。人手不足でお悩みの方は業界を問わずぜひご相談ください。また、消費生活の中で起こった知識を要する事などは、個人で対応することが大変なご負担になります。中には専門知識が必要なことも多く、ご自身で解決しようと思ってもいたずらに時間だけが過ぎてしまう、ということにもなりかねません。業界や地域を問わずお悩みを抱える方を支援いたします。

よくある質問

  • 法律などの相談といえば弁護士だと思いますが,行政書士と弁護士の違いはなんですか?また,御事務所の行政書士に相談するメリットは何ですか?

    ご認識のとおり,法律の相談といえば弁護士が最も適しています。行政書士と弁護士の違いについて,法律上,行政書士はトラブルを決して取り扱わない点で違いがあります。そして,当事務所の行政書士は何ができるのかというと,トラブルに至るまでの予防ができるというのが,最大のメリットです。例えば,重要な契約を結ぶ前に一度ご相談いただいたり,開業後にトラブルにならないように開業前から事案を検討し,トラブルを法的視点も交えて未然に防ぐなどです。このメリットは,ご相談が早ければ早いほど効果があります

  • 電話で相談しようと思ったときに,忙しい時間帯はありますか?

    打ち合わせや講義・講演などで、お電話に出れない時間帯が発生することもあります。しかし当事務所では,お電話をしてくださった方に対して誠実に対応したいという方針に基づき,オペレーター室を設置しています。万が一,行政書士が出られなくても,オペレーターがあなたのお悩みを聞き取り,そのあとすぐに行政書士と共有する態勢が整備されています。これにより行政書士は相談内容を把握したうえで,あなたに折り返すことができ,相談もスムーズに進みます。
    ※オペレーターは平日の9:00~18:00で対応しており,それ以外はお休みをいただいております。

     その場合でも,営業時間内に頂いた電話は行政書士が折り返します。

  • 相談方法は,御事務所に行かなければなりませんか。

    相談方法は,当事務所以外の場所でも対応いたします。ご指定の場所や,現在はコロナウィルス感染予防という観点も重要ですから,オンラインによるご相談も可能です。

  • 対応は,横浜市だけですか?

    いいえ。ホームページのところどころの記載は,事務所在地である横浜市を中心に、という趣旨ですので,もちろん横浜市以外の方にも対応しています。

  • 事業開始までに申請が間に合わないかもしれません。すぐに対応していただけますか?

    対応可能か否かを検討するために必要なため、ひとまずご相談ください。その際にオペレーターが出た場合には、その者に具体的に状況をお伝えください。そうすればオペレーターが内容を共有してくれるため、折り返しの際にスムーズにお話が進みます。当事務所では、可能な限り対応する方針です。

  • 画面右下にあるチャット機能はどのように使いますか?

    チャット機能は、💭をクリックしていただいたらすぐにメッセージを送ることができます。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 行政書士について

    厚生労働省「職業情報提供サイト」のページをご覧いただくと、詳しく紹介されています。

    詳しくは、こちらをご覧ください。厚生労働省のホームページに飛びます。

    ※行政書士は訴訟などの紛争、登記などは取扱うことはできません。何を取り扱っているかにつきましては、お気軽にお問い合わせください。

  • 行政書士の業務について

    日本行政書士会連合会「行政書士の業務Q&A」のページをご覧いただくと、行政書士の業務に関する質問とその回答が詳しく説明されています。詳しくはこちらをご覧ください。日本行政書士会連合会のホームページに飛びます。

    ※2021年8月11日に日本行政書士会連合会から許可を得ています。

業界を問わず適用される行政法規をご存知でも、申請が必要と分かっていながらも「具体的な方法が分からない」「煩雑なことは専門家に任せたい」ということが生活や事業の中には起こってきます。そのような手間の掛かる官公庁へ申請手続や消費生活で知識を要する事の解消、事業を円滑に進めていくためのサポートなどを行い、時間を有効的に使うためのお手伝いができます。ご自身で対処できることも多々ありますが、お任せいただくことにより、より正確でスピーディーに様々な手続きを行えます。内容の不備によって起こり得る後々の知識を要する事も防げます。業界を問わず適用される消費者関連法、また、金融商品取引法に関わる事柄に特化したサポートができ、商品を購入した際の知識に関する事の解決やサービスを提供する事業者として未然に知識に関する事を防ぐ対策などを行えます。よくお寄せいただいている疑問やご質問に、Q&A形式でお答えしております。