【各種報道】最低賃金引き上げについて | お知らせ | 信長行政書士事務所｜気軽に，話せる，人がいる。

　各種報道によると、中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたとの報道がありました。これを受けて、主に中小企業では反発の声があがっているとのことです。特に法務の年収は下記のとおり約600万円（＋社会保障費）とされているのが一般的ですから、なかなか募集をかけるのにも躊躇する方が多いのではないでしょうか。

法務の仕事の平均年収は約588万円。日本の平均年収と比較すると高い傾向にあります。 月給で換算すると49万円、初任給は22万円程度が相場のようで、アルバイト・パートや派遣社員では平均時給がそれぞれ975円、1,692円となっています。
求人ボックス給料ナビ「法務の仕事の年収・時給・給料情報」（URL（長いので割愛しています。））

　そこで、専門家に外注するという選択肢があることもぜひご認識いただき、適宜、外部委託や委任をすることもご検討いただくとよいと思います。弁護士や司法書士、もちろん信長行政書士事務所でも（一部、弁護士法その他業法の例外はありますが）対応することが可能です。なにより、雇用契約との差別化を図るため、信長行政書士事務所では契約をいつでも解除できる条項を積極的に盛り込んでいます。これにより、求人に対する応募者に、万が一適切な能力がなかった場合を心配することがなくなります。

　経営者側の目線に立つと、コロナ禍において雇用契約を締結することは、負担になる場合もあると考えております。 私も、他方で経営者としての立場であるところ、事務所基盤等を考えると、果たして人手が足りないときに信長行政書士事務所の代表として、誰かと雇用契約を締結するかと問われれば、躊躇するのが実際です。社会保障費などもありますから、最低賃金の額面のみでは論ずることができないというのも理由の一つとして悩まれている方も多いと思います。

　信長行政書士事務所では川崎市の事業者や経営者のみならず、川崎市以外でも承ることができますので、気になる方はまずご相談ください。