個人情報保護方針
信長行政書士事務所の個人情報保護に関する基本方針
信長行政書士事務所（以下，「当事務所」といいます。）は，個人情報の取扱いについて，以下の内容を方針としています。
目次
第１条 （個人情報）
第２条 （個人情報の収集方法及び利用目的）
第３条 （利用目的の変更）
第４条 （個人情報の第三者提供）
第５条 （個人情報の開示）
第６条 （個人情報の訂正および削除）
第７条 （個人情報の利用停止等）
第８条 （基本方針の変更）
第９条 （お問い合わせ窓口）
第10条 （協定に対して連絡をする方に係る特則）
本文
第１条（個人情報）
１ 当事務所において「個人情報」とは，個人情報保護法（平成15年法律第57号。以下同じ。）にいう「個人情報」を指します。わかりやすくすると，個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，次に掲げるものです。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの。
なお，ここにいう「その他の記述等」とは，文書，図画，電磁的記録に記載，記録されるものや，音声，動作など，一切の事項をいいます。また，他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
(4) 個人識別符号が含まれるもの。
なお，ここにいう「個人識別符号」とは，個人情報保護法に定めるものをいいますが，当事務所でよく用いられるものとして例えば，次のものが挙げられます。
ア 生体情報を変換した符号として，顔，虹彩，声紋など。
イ 公的な番号として，パスポート番号，基礎年金番号，免許証番号，住民票コード，マイナンバー，各種保険証など。
２ 「本人」とは，個人情報保護法にいう「本人」，つまり，あなた（以下，「ご本人様」といいます。）のことをいいます。ご本人様は，第５条から第７条に定めるところにより，個人情報の開示請求などができます。
第２条（個人情報の収集方法及び利用目的）
１ 当事務所は，ご本人様が当事務所のサービスを利用するに際し，関係者様の氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。
２ 当事務所は，サービス向上のために，通話，打ち合わせに際し，会話を録音することがあります。
３ 当事務所が個人情報を収集及び利用する目的は，次のとおりです。
(1) 当事務所のサービス提供及び運営のため。
(2) 当事務所が，ご本人様に関する直近の生活状況や事業の状況などを，訪問，電話又はメールの方法により把握するため。ただし，本号について，ご本人様が求めない場合には，このために個人情報を利用しません。
(3) ご本人様からのお問い合わせに回答するため（ご本人様確認を行うことを含みます。）。
(4) ご本人様に関係する法律の情報（改正法を含みます。）及び当事務所が提供する他のサービスの案内のご連絡をするため。ただし，本号について，ご本人様が求めない場合には，このために個人情報を利用しません。
(5) 休業又は出張その他当事務所の運営上，重要なお知らせなどのご連絡のため。
(6) ご本人様が反社会的勢力などに該当しないことの確認又はその他不正又は不当な目的でサービスを利用しようとする者を特定し，ご利用を謝絶するため。
(7) 有料サービスにおいて，ご本人様に利用料金を請求するため。
(8) ご本人様又はその関係者様が，当事務所に関するご意見（事実であるか否か又は善意若しくは悪意であるかその他の一切の理由を問いません。）をインターネットその他の方法により公にしたことにより，当事務所の業務継続が著しく困難となる場合において，当該意見に対し当事務所としての意見を表明するために必要があると社会通念上認められるとき。ただし，この場合においても，当事務所は，行政書士法（昭和26年法律第4号）第12条に定められている守秘義務を十分に考慮いたします。
(9) 上記の利用目的に付随する目的のため。
第３条（利用目的の変更）
１ 当事務所は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
２ 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当事務所ホームページ上に公示するとともに，第２条３項(5)号に定めるとおり，ご本人様に通知するものとします。
第４条（個人情報の第三者提供）
１ 当事務所は，あらかじめご本人様の同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供しません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。具体的には，次に掲げるときです。
(1) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，ご本人様の同意を得ることにより当該事務の業務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第５条 （個人情報の開示）
１ 当事務所は，ご本人様から個人情報の開示を求められたときは，ご本人様に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，当事務所が開示をしない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。
(1) ご本人様又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
２ 個人情報の開示に際しては，1回目は無料，2回目以降は1件につき1,000円の手数料を申し受けます。
第６条（個人情報の訂正および削除）
１ ご本人様は，当事務所の保有するご本人様の個人情報が誤った情報である場合には，当事務所に対し，個人情報の訂正，追加又は削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
２ 当事務所は，ご本人様から第１項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
３ 当事務所は，第２項の規定に基づき訂正等を行った場合，又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをご本人様に通知します。
第７条（個人情報の利用停止等）
１ 当事務所はご本人様から，次の理由により，個人情報の利用の停止又は消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
(1) 個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由
(2) 不正の手段により取得されたものであるという理由
２ 第１項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
３ 当事務所は，第２項の規定に基づき利用停止等を行った場合又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをご本人様に通知します。
４ 前２項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ご本人様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第８条（基本方針の変更）
本基本方針の内容を変更した場合の公示などについては，第３条第２項を準用します。
第９条（お問い合わせ窓口）
基本方針その他個人情報などに関するお問い合わせや苦情（以下，「お問い合わせ等」といいます。）は，当事務所ホームページのお問い合わせフォームからお願いいたします。ただし，お問い合わせ等が暗号化されないことをご了承の上で，下記のメールアドレスに対してもお問い合わせ等が可能です。
当事務所メールアドレス：nobunaga_nokobayashi@outlook.jp
第10条（協定に対して連絡をする方に係る特則）
１ 当事務所が行う事業のうち，令和３年８月２４日に当事務所の行政書士である小林典広と柳亭市若の間で締結された「行政書士である小林典広と柳亭市若との法教育と落語に関する連携協定書」に関して当事務所に対して連絡する方は，当事務所が当該協定を遂行するために，当事務所から柳亭市若に対して，次の事項を提供する場合があることについて，あらかじめ同意してから連絡することとし，連絡があったときにはこれに同意したものとみなします。
(1) 連絡をする方の会社名，団体名又は個人名
(2) 連絡をする方の担当者名
(3) 連絡をする方の事業内容
(4) 連絡をする方の事務所在地又は住所
(5) 連絡をする方から受けた連絡の内容
２ 第１項の同意は，同項各号に掲げる事項についてのみ及びます。したがって，このほかの情報を柳亭市若に提供することはありません。ただし，連絡をする方がこのほかの情報についても同意をした場合を除きます。
３ 第１項の場合において，当該連絡をする方から当事務所に対して，柳亭市若に提供をしないでほしい旨の申し出があった場合には，当事務所は，その情報を柳亭市若に提供しません。
４ 第１項の場合において，当事務所は，連絡をする方に関連する知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条１項にいう知的財産及び同条２項にいう知的財産権その他秘密にすべき情報については，これを秘密にすることをあらかじめ約します。したがって，連絡をした事実等をソーシャルネットワークサービス（ブログ，ツイッター，ファイスブックその他一切のものをいう。）等に記載することはありません。ただし，連絡をする方から，これを認める旨の申し出があった場合を除きます。
５ 当事務所との間で，秘密保持契約を締結したい場合には，その旨をお申し付けいただければ，対応いたします。この場合において，ひな形も用意していますが，連絡をする方のひな型であっても差し支えありません。
附則
第１条（施行）
本基本方針は，令和３年４月１５日から施行します。
第２条（改訂）
本基本方針は，令和３年８月２４日から施行します。
令和３年８月２４日
神奈川県行政書士会 信長行政書士事務所
神奈川県川崎市多摩区6-1-6-203 ＭＳハイツ南生田
行政書士 小林 典広
以上
